こんにちは！MySTEPスタッフの石川です。
「大学に行かせてあげたいけど、実際いくらかかるの？」「奨学金って借りたら返せるの？」——この記事を読んでいる保護者のかたも、高校生のみなさんも、一度はこんな疑問を持ったことがあるのではないでしょうか。
大学の費用は、進路選択に直結する大事な情報です。でも「なんとなく高そう」「奨学金って難しそう」で止まってしまいがち。今回は、学費の目安から奨学金・無償化制度のしくみまで、できるだけやさしく整理します。数字は「目安・2025年度時点」として掲載しています。最新情報は必ず各大学・文部科学省・JASSOの公式サイトでご確認ください。
この記事でわかること
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まず知っておきたい「大学の学費」の全体像
大学の費用は大きく分けて「入学金」「授業料」「施設設備費」などがあります。さらに一人暮らしなら家賃・生活費も加わります。ここでは授業料・入学金を中心に、国公立・私立別の目安をご覧ください。
国公立・私立の初年度費用と4年間総額の目安（2025年度時点）
| 区分 | 入学金（目安） | 授業料（年額目安） | 4年間総額目安 |
|---|---|---|---|
| 国立大学（標準） | 約28.2万円 | 約53.6万円 | 約242万円 |
| 公立大学（平均） | 約37万円（地域外は高め） | 約53.6万円 | 約251万円 |
| 私立大学・文系 | — | 約82.7万円 | 約400〜440万円 |
| 私立大学・理系 | — | 約116万円 | 約550〜570万円 |
| 私立大学・医歯系（6年） | — | — | 約3,200万円超 |
※目安・令和5〜2025年度時点。私立の初年度納付金は全学部平均約148万円（令和5年度）。入学金・施設費を含む。学校・学部・年度により大きく異なります。最新は各大学の募集要項で必ずご確認ください。（出典：文部科学省・塾選ジャーナル2025年時点の情報をもとに整理）
難関国立大の授業料値上げにも注意
2025年度から、一部の国立大学では授業料を年額約64.3万円へ引き上げる動きがあります（東京大学・一橋大学・千葉大学・東京農工大学・東京藝術大学などが対象として報じられています）。これは標準額より約10万円以上高くなる計算です。志望校の最新情報を早めに確認しておくことをおすすめします。
また、国公立大学であっても医学部・歯学部・獣医学部は6年制のため、総額はさらに大きくなります。「国公立だから安心」と一言では言い切れないケースもあることを頭に置いておきましょう。
進路選択と費用のリアルな比較が気になるかたは、この記事の「地方国公立と都市私立の総額比較」の章もあわせてご覧ください。
「返さなくていいお金」を先に確認しよう——給付型奨学金と修学支援新制度
奨学金と聞くと「借金」のイメージを持つかたが多いのですが、実は「返さなくていい」支援制度があります。まずそちらを確認してから、足りない分を「借りる」という順番で考えることが大切です。
高等教育の修学支援新制度とは？
文部科学省が設けた「高等教育の修学支援新制度」は、「授業料等の減免」と「給付型奨学金（返済不要）」をセットで受けられる制度です。主に住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象で、収入に応じて支援額が変わります（区分によって逓減します）。
2025年度から「多子世帯」は所得制限が撤廃（要確認）
2025年度からの大きな変更点として、扶養する子どもが3人以上いる「多子世帯」については、所得制限が撤廃されました。これは「年収に関わらず、授業料・入学金の減免を受けられる」という点で、これまでと大きく異なります。
減免の上限は、国公立の場合は入学金約28万円・授業料約54万円/年、私立の場合は入学金約26万円・授業料約70万円/年が目安とされています（2025年度時点・要確認）。
「うちは3人きょうだいだから対象かも」と思ったかたは、必ず文部科学省またはJASSO（日本学生支援機構）の公式サイトで最新情報を確認してください。制度の詳細や申請方法は年度ごとに更新される場合があります。
給付型奨学金の月額（目安・第1区分＝満額の場合）
| 通学形態 | 月額（目安） |
|---|---|
| 私立大学・自宅外通学 | 月7万5,800円 |
| 国公立大学・自宅通学 | 月2万9,200円 |
※第1区分（住民税非課税世帯・満額）の場合の目安。区分が下がると支給額も逓減します。（出典：JASSO 2025年時点）最新は必ずJASSOの公式サイトでご確認ください。
貸与型奨学金——「借りる」なら返還を必ずシミュレーションして
給付型・減免だけでは足りない場合に使うのが「貸与型奨学金」です。JASSOの貸与型には2種類あります。
第一種（無利子）：在学中も卒業後も利子がかかりません。借りた元本だけを返します。審査基準はやや厳しめです。
第二種（有利子）：在学中は利子がかかりません。卒業後の返還時に利子が加わります。第一種より審査基準は緩やかです。
貸与型は「借りる段階」でのシミュレーションが非常に重要です。JASSOの公式サイトには「貸与奨学金返還シミュレーター」があり、借りる金額・返還期間・月々の返還額を試算できます。「卒業後に月々いくら返すか」を現実的にイメージしてから借りる額を決めることが、将来の家計を守ることにつながります。
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地方国公立と都市私立、4年間の総額はどう違う？——一人暮らしの費用まで比較
結論から言うと、「国立大学・一人暮らし」の4年間総額は約716万円、「私立大学・自宅通学」は約700万円と、ほぼ同水準になり得ます（JASSO学生生活調査等をもとにした目安）。学費だけなら国公立が明確に安いのに、住まい方ひとつで話が変わる——この章では「学費＋生活費」の総額で4パターンを比べます。
「国公立大学は学費が安いから、できれば国公立を」——保護者の方からも、高校生本人からも、よく聞く言葉です。確かに学費だけ比べると国公立は私立より大きく安い。でも、もし志望する国公立大学が地方にあって、一人暮らしが必要になる場合はどうでしょう？
今回は「学費」だけでなく「生活費」も含めた4年間の総額を数字で整理します。これは大学受験を控えた高校生にぜひ「予習」しておいてほしい視点です。志望校を決める前に家族で共有しておくと、後で「こんなはずじゃなかった」が減ります。
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まず「学費」だけで比べると——国公立の優位は明確
大学の費用を考えるとき、最初に目に入るのは「授業料」や「入学金」などの学費です。一般に、国立大学の授業料は年間約53万5,800円（標準額）で、私立大学は学部によって差がありますが、文系で年間80〜100万円前後、理系・医療系ではさらに高くなる傾向があります。この「学費だけ」で比べると、国公立の安さは明確です。
ただし、大学生活で家計に影響するのは学費だけではありません。そこで重要になるのが「生活費」、特に一人暮らしをするかどうかです。
「学費＋生活費」の4年間総額を4パターンで比べる
JASSO（日本学生支援機構）の学生生活調査などをもとにした目安として、4年間の総額（学費＋生活費）を整理するとおよそ以下のようになります。あくまで目安であり、大学・地域・家庭の状況によって大きく異なります。進路選択の際は各大学の公式情報を必ずご確認ください。
| パターン | 4年間総額（目安） |
|---|---|
| 国立大学・自宅通学 | 約423万円 |
| 国立大学・一人暮らし | 約716万円 |
| 私立大学・自宅通学 | 約700万円 |
| 私立大学・一人暮らし | 約985万円 |
※上記はJASSO学生生活調査・スタディラボ等（2025年時点）をもとにした目安です。学校・学部・居住地域・生活スタイルによって実際の金額は大きく変わります。必ず各大学の公式情報で確認してください。
このテーブルで注目してほしいのが、オレンジ色にした2行です。「国立・一人暮らし（約716万円）」と「私立・自宅通学（約700万円）」がほぼ同水準になり得るのです。
「学費が安いから国公立」という選び方は間違いではありません。ただ、どこに住むかによって家計への影響は根本から変わる——これが「総額思考」の出発点です。
一人暮らしの生活費、実際はどのくらいかかる？
「生活費」と一言で言っても、ピンとこない人も多いと思います。同じく調査データの目安を見てみましょう。
一人暮らしをする大学生の年間生活費（家賃込み）は約110〜115万円とされています。一方、自宅から通う学生は年間約35〜40万円。一人暮らしは自宅通学のおよそ3倍の生活費がかかる計算です。4年間で換算すると、その差は約300万円前後になります。これが「総額の差が縮まる」主な理由です。
では、一人暮らしの学生はどうやって生活費を賄っているのでしょうか。月の収入の平均（目安）を見ると、
- 仕送り：約7.2万円（収入全体の約55%）
- アルバイト：約3.8万円
- 奨学金：約1.9万円
- 合計：約13.2万円
となっています。首都圏の学生の平均家賃は約6.4万円という数字もあります。仕送りだけで家賃をほぼ使い切るイメージで、アルバイトや奨学金なしに生活を成り立たせるのは現実的に難しい、という実態が見えてきます。
大学に入っても「お金の不安なくやりたいことに集中できるか」は、進路選択の大切な要素の一つです。この記事の奨学金・無償化の章についても、あわせて確認しておくと視野が広がります。
通学時間・家庭の負担感も「見えないコスト」
数字には表れにくいけれど、判断に影響する要素もあります。
通学時間もその一つです。都市部の私立大学に自宅から通う場合でも、横浜市青葉区から都心の大学まで片道1〜1.5時間かかるケースはめずらしくありません。1日2〜3時間を4年間通い続けると、勉強・部活・就職活動の時間に影響します。逆に地方で一人暮らしをすると、通学時間は短くなる代わりに生活コストがかかる。どちらが「自分の大学生活に合っているか」は、数字だけでは決まりません。
仕送りの家庭負担も見落とせません。月7万円超の仕送りを4年間続けるということは、家庭にとって年間約86万円以上の出費が固定でかかり続けることを意味します。兄弟姉妹の進学計画やご家庭のライフイベントとも重なることがあり、「払えるかどうか」だけでなく「無理なく払い続けられるか」を事前にイメージしておくことが大切です。
数字は「判断材料」。正解は家庭ごとに違う
ここまで読んで、「じゃあ都市の私立に自宅から通う方がいいの？」と感じた人もいるかもしれません。でも、そうとは限りません。
地方の大学でしか学べない専門分野があるかもしれない。一人暮らしを通じた自立の経験を重視したいご家庭もある。奨学金制度や大学独自の授業料減免を利用できれば総額は変わってくる。「やりたい学問ができる環境かどうか」は、お金だけでは測れません。
大切なのは、志望校を決める前に「学費だけ」ではなく「総額」でイメージを持つこと、そして家族でその数字を共有しておくことです。「国公立だから安心」「私立は高い」という印象だけで判断すると、進学後に想定外の家計負担が生まれることがあります。
あなたは今、いくつか志望校の候補がありますか？それぞれ「自宅から通えるか・一人暮らしになるか」を考えてみると、家計のイメージがぐっとリアルになります。受験情報ページでは入試の仕組みや出願のポイントも整理していますので、進路検討の参考にしてみてください。
あざみ野・すすき野の高校生が「大学費用」を考えるためのまとめ
この記事で伝えたかったことを整理します。
- 「国立・一人暮らし（約716万円）」と「私立・自宅通学（約700万円）」は4年間総額でほぼ同水準になり得る。
- 一人暮らしの生活費は年間約110〜115万円で、自宅通学の約3倍。この差が「学費の安さ」を相殺することがある。
- 仕送り・アルバイト・奨学金をどう組み合わせるかも、進路選択の一部として考えておく価値がある。
- 通学時間・自立の経験・学べる内容など、お金以外の要素も合わせて家族で話し合うことが大切。
「学費が安い」という一点だけで志望校を絞るのではなく、どこに住んで・どう生活して・何を学ぶかをセットで考える——これが「総額思考」です。高校生のうちからこの視点を持っておくと、志望校選びも家族との会話もぐっとスムーズになります。
MySTEPでも、進路について「学力面だけでなく費用や生活のリアル」を含めて話せる場を大切にしています。数字を整理することで、かえって自分が本当に行きたい大学・やりたいことが見えてくることもあります。ぜひ、この記事を手がかりに、家族でいちど「総額」の話をしてみてください。
高校で始まった金融教育——NISA・投資・税金の基礎
2022年度から、高校の家庭科で「資産形成の視点」を含むお金の基礎を学ぶことが必修になっています。大学進学のお金を考えることは、金融教育の生きた教材でもあります。この章では、金融商品の種類・NISAの仕組み・税金の基礎を、授業の予習として整理します。
「NISAって最近よく聞くけど、何？」「税金ってどうやって決まるの？」——そんな疑問を持ったことはありませんか？実は2022年度から、高校の授業の中でこうした「お金の基礎」を学ぶことが必修になっています。今回は、高校生が知っておきたい金融教育の内容を、できるだけわかりやすくまとめました。
高校の授業で「お金」を学ぶ時代へ
2022年度から始まった高校の新しい学習指導要領では、家庭科（家庭基礎・家庭総合）に「資産形成の視点」が加わりました。預貯金・保険・株式・債券・投資信託といった金融商品の基本的な仕組みや、それぞれのメリット・デメリットを理解することが授業の内容に含まれています。
これまでの家庭科といえば「無駄遣いをしない」「悪徳商法にだまされない」といった消費者保護が中心でした。もちろんそれも大切ですが、新しい指導要領ではそこに「将来に備えた資産形成の基礎」が加わったわけです。「投資を推奨する授業」というより、大人になって自分でお金の判断をするための基礎的な知識を身につけることが目的です。
あなたはこれまで、学校の授業でお金について学んだことがありましたか？
金融商品ってどんなものがある？
高校の授業でも扱われる主な金融商品を、簡単に整理しておきましょう。
預貯金
銀行にお金を預けること。元本（預けた金額）は基本的に保証されていますが、現在の日本では利息はごくわずかです。安全性は高い一方、大きく増えることは期待しにくいという側面があります。
株式
企業の「オーナーの一部」になること。企業が成長すれば値上がり益や配当を受け取れる可能性がある一方、企業の業績が悪化すると価値が下がるリスクがあります。
債券
国や企業にお金を「貸す」感覚に近いもの。決まった利息を受け取れることが多く、株式よりリスクは低めとされますが、発行体が破綻するリスクはゼロではありません。
投資信託
多くの人からお金を集め、専門家がさまざまな株式・債券などに分散して運用する商品。少額から始められますが、運用結果によっては元本を下回る（元本割れ）リスクがあります。
こうした商品には、それぞれ「リターン（利益の可能性）」と「リスク（価値が下がる可能性）」が表裏一体で存在します。「高いリターンが期待できるものは、リスクも高い」というのが金融の基本的な考え方です。
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NISAとは何か——仕組みと「非課税＝儲かる保証ではない」こと
【予習フレーム】社会に出てお金を稼ぐようになると、「資産運用」という言葉に触れる機会が増えます。その入口としてよく話題になるのがNISAです。高校生のうちに仕組みだけでも知っておくと、大人になったときの判断に役立ちます。
NISAとは、国が設けた「運用益が非課税になる制度」のことです。通常、株式や投資信託などで利益が出ると、その約20％が税金として引かれます。NISAを使うと、一定の枠内であればその税金がかからないというのが最大の特徴です。
2024年からスタートした新NISAでは（2024年時点・制度の詳細は金融庁の公式情報を要確認）、年間最大360万円まで投資できる枠が設けられています。内訳は「つみたて投資枠」が年120万円、「成長投資枠」が年240万円です。生涯で使える非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）とされており、制度が恒久化・非課税期間が無期限化されたことも話題になっています。
ただし、ここで必ず確認しておきたいことがあります。
「非課税」とは「利益に税金がかからない」という意味であり、「必ず儲かる」「元本が保証される」ということではありません。投資した金額が値下がりすれば、元本割れが起こります。NISAはあくまで制度のひとつであり、活用するかどうか・何に投資するかは、十分に仕組みを理解したうえで自分自身で判断する必要があります。
学校の授業でNISAが取り上げられた場合も、「勧められているから始めよう」ではなく「仕組みを正しく理解する」ことが大切です。
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税金の基礎——なぜ払うの？どう決まるの？
お金の話で欠かせないのが税金です。「なんで払わないといけないの？」と思ったことがある人も多いのではないでしょうか。
税金とは「公共サービスの会費」
税金は、道路・学校・病院・消防・警察など、みんなが使う公共サービスを支えるために集めるお金です。会費のようなイメージで考えると少しわかりやすいかもしれません。誰もが社会の恩恵を受けている以上、その費用を社会全体で分担する仕組みが税金です。
消費税——買い物のたびにかかる税
日常生活でもっとも身近な税が消費税です。買い物をするたびに価格に上乗せされて支払います。「間接税」と呼ばれ、実際に国や自治体に納めるのは店側ですが、負担しているのは消費者です（税率は時点によって変わるため、最新情報は国税庁のサイト等でご確認ください）。
所得税——稼いだお金にかかる税
働いて得た収入（所得）にかかるのが所得税です。重要なのは「累進課税」という仕組みで、所得が多くなるほど税率が高くなります。たくさん稼いだ人がより多くの税を負担することで、社会全体のバランスをとる考え方です。
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給与明細と年末調整
【予習フレーム】アルバイトや就職をすると、給与明細をもらうようになります。「額面」とは会社が支払う総額、「手取り」とは実際に受け取る金額のこと。その差には所得税や社会保険料が含まれています。
また「年末調整」という言葉も社会に出ると耳にします。これは、1年間を通じて給料から概算で天引きされてきた所得税を、年末に正しい金額に精算する手続きのことです。会社員の多くはこの手続きを会社が代行してくれますが、仕組みを知っておくと給与明細の見方がぐっとわかりやすくなります。
大学進学にかかるお金は、この記事の前半（学費の全体像・奨学金・無償化）で整理しています。
金融教育を「自分ごと」にするために、今できること
「高校の授業で習うから、そのとき覚えればいい」と思うかもしれません。でも、少し先取りして基礎を知っておくだけで、授業の理解度がぐっと変わります。
今すぐできる学習のヒントをいくつか紹介します。
まず、給与明細・家庭の公共料金の明細を一度見せてもらうことです。「税金・社会保険料がいくら引かれているか」を確認するだけで、授業の内容がリアルに感じられます（保護者の方に相談してみてください）。
次に、金融庁・国税庁の公式サイトの「基礎知識」コーナーを読むこと。難しい言葉が多いですが、「用語解説」や「初心者向け」ページは高校生でも読めるレベルのものもあります。信頼できる一次情報に触れる習慣は、社会に出てからも必ず役立ちます。
また、ニュースで「NISA」「物価」「税収」などの言葉が出てきたとき、スルーせずに少し立ち止まるクセをつけるだけでも、知識の積み上がり方が変わります。
あざみ野・すすき野の高校生がお金の基礎を今から知っておく意味
金融教育は、テストの点数に直結するかどうか以上に「大人になってから損をしない・自分で考えられる力をつける」ために大切な内容です。高校の家庭科で学ぶ内容は、消費者トラブルを防ぐだけでなく、将来の資産形成についての基礎的な考え方を身につけるための入口です。
投資は「やるべきもの」でも「やってはいけないもの」でもありません。仕組みをきちんと理解したうえで、リスクも含めて自分で判断できるようになることが目標です。NISAも税金も、難しく感じるのは「知らないから」というだけで、基礎から順番に整理すれば必ず理解できます。
当塾でも、勉強の合間に生徒から「NISAって結局何なの？」「消費税ってどこに行くの？」という素朴な疑問が出ることがあります。そのつど一緒に考えながら、教科書の知識と社会のつながりを意識する習慣を大切にしています。
お金のことを「大人になってから考えればいい」ではなく、「今の自分に関係のあること」として少しずつ理解を深めていきましょう。高校の授業がそのよいきっかけになることを願っています。
お金の話は、家族で「早めに」話し合おう
ここで高校生のみなさんに一つ聞いてみたいのですが——「大学の費用について、おうちのかたと話したことはありますか？」
実は、大学の進路選択は「行きたい大学・学部」と「家族が出せる費用・使える制度」の両方をすり合わせないと、具体的な計画が立てられません。「費用の話をするのはなんとなく気まずい」と感じる高校生も多いのですが、早めに話し合っておくほど選択肢が広がります。
たとえば「修学支援新制度の対象になるかどうか」は家庭の所得状況によって変わります。それを知らずに志望校だけ決めていると、後から「もう少し早く調べておけばよかった」となることも。逆に、制度をうまく活用できれば、選べる大学の幅が広がる場合もあります。
保護者のかたも、「うちは使えるの？使えないの？」と気になったら、JASSOの公式サイトで「進学資金シミュレーター」を試してみてください。年収・家族構成などを入力するだけで、おおよその支援区分の目安が分かります（あくまで目安です）。
受験に関する情報は、受験情報ページでもまとめています。費用と進路の話をセットで整理したいかたはあわせてご覧ください。
あざみ野・すすき野の高校生が「進路とお金」を今から考えるために
この記事でお伝えしたことを整理すると、次の3点になります。
① 国公立と私立では、4年間で数百万円単位の差がある。ただし「国公立なら絶対安い」とも言い切れず、難関国立大の授業料値上げや医歯系6年制など、志望先によって話が変わります。早めに志望校の募集要項を確認しましょう。
② 支援制度は「給付・減免（返さない）→貸与（返す）」の順に確認。修学支援新制度・多子世帯の所得制限撤廃など、年度ごとに制度が変わっています。「うちには関係ない」と決めつけず、まず調べることが大切です。
③ 「学費の安さ」は住まい方で変わる。「国立・一人暮らし（約716万円）」と「私立・自宅通学（約700万円）」は4年間総額でほぼ同水準になり得ます。学費だけでなく「総額」で比べましょう。
④ お金の基礎（NISA・税金）は高校で必修になった。制度に飛びつくのではなく、仕組みを理解して自分で判断できることが目標です。
⑤ 高校生のうちに「わが家の方針」を家族で話しておく。費用の話は「受験直前」ではなく「高2〜高3のなるべく早い時期」に始めるほど、選択肢が広がります。
当塾でも、進路の話をするなかで「費用のことも気になっていて」というご相談を保護者のかたからいただくことがあります。学費の制度は複雑に見えますが、順番を整理すれば必ず理解できます。高校生のみなさんも、まず「国公立と私立でこれだけ違うんだ」という感覚をつかむところから始めてみてください。それだけでも、志望校を考えるときの視野がぐっと広がるはずです。
※本記事の数値・制度情報は文部科学省・JASSO・塾選ジャーナル2025年時点の情報をもとに「目安」として掲載しています。制度の詳細・最新情報は必ず文部科学省・JASSOの公式サイトでご確認ください。