トップガイド > 私立高校の学費と助成金(実質無償化)のしくみ

私立高校の学費と助成金(実質無償化)のしくみ

「私立は学費が高そう…」とあきらめる前に。2026年度から国の支援が所得制限なしになり、私立高校の授業料はかなりの部分がカバーされます。東京・神奈川それぞれのしくみを整理しました。

助成は「国+都道府県」の2階建て

① 国:高等学校等就学支援金(全国共通)
2026年度から所得制限が撤廃され、全世帯が対象になりました。私立高校は上限 年45万7,200円。お金は家庭に現金で届くのではなく、学校をとおして授業料に充てられます

② 都道府県の上乗せ
住んでいる都道府県が、国の支援に上乗せします。大事なのは「学校の場所」ではなく「生徒の住んでいる都道府県」で決まること。たとえば東京在住なら、神奈川の私立に通っても上乗せは東京都の制度が使えます(逆も同じ)。

東京と神奈川のちがい(2026年度)

 東京に住んでいる場合神奈川に住んでいる場合
都県の制度名私立高等学校等
授業料軽減助成金
私立高等学校等
学費補助金
所得制限なし(全世帯)あり(年収のめやすで段階的)
国+都県の上限都内私立平均授業料相当
年約50.1万円まで
合計 最大約48万円
(年収750万円めやす未満が手厚い)
実質所得に関係なく授業料はほぼ無償中所得まで手厚い。高所得(約750万超)は国の45.7万円のみで差額は自己負担

※神奈川県は非課税世帯に入学金補助(最大約21万円)もあります。金額・年収区分は年度で変わるため、最新は各自治体の公式ページで必ずご確認ください。

気をつけたいこと

・支援の対象は授業料のみ入学金・施設費・教材費・制服代・修学旅行費などは対象外で家庭の負担になります。
・助成は毎年度の申請が必要です(国はオンライン申請「e-Shien」)。入学後の案内にしたがって手続きを。
・私立は学校により授業料以外の費用(施設費など)に差があります。受験前に各校の募集要項で「初年度納入金」の総額を確認しましょう。

まとめ

東京在住なら所得を問わず授業料はほぼ無償、神奈川在住なら所得に応じて手厚く補助されます。「私立は無理」と決めつけず、まず助成後の実質負担で考えるのがおすすめです。授業料以外の費用は学校差があるので、気になる学校の募集要項で総額を確認してください。

← 内申点で私立高校をさがす ほかのガイドを見る